2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
再整備による都市環境や住環境の向上は、定住者の増加や若い世代の流入といった、人口構成に大きく変化をもたらすというふうに思います。 改良を含めた駅の整備はまちづくりそのものであり、駅はまちづくりの一つのピースであるといった、もっと大きな観点から駅に対しての補助の可否を考えてもよいのではないかというふうに思うわけであります。
再整備による都市環境や住環境の向上は、定住者の増加や若い世代の流入といった、人口構成に大きく変化をもたらすというふうに思います。 改良を含めた駅の整備はまちづくりそのものであり、駅はまちづくりの一つのピースであるといった、もっと大きな観点から駅に対しての補助の可否を考えてもよいのではないかというふうに思うわけであります。
ちゃんと働いていて、ちゃんと子供を日本で育てて、家族として地域と交流している、コミュニティーと交流しているという事実がはっきりすれば、それで在留特別許可も与えてあげて、定住者として、まあ、定期的に更新はしてもらうけれども、余り難しい話じゃないと僕は思うんです。何でそうなっているんだということですよね。僕はよく分からない。
二十年以上いて、ようやく在留特別許可で定住者という形で在留資格をもらう。でも、これはマックス五年ですから。五年でも、それが延長されるという担保があれば、それは一生懸命日本で働いて、あるいは勉強して、日本社会の一員になるという努力、それは目的がありますけれども、仮放免中はそれがないんですよ。大学を卒業しても就職の機会が与えられていない。
どう定着を図るかというのも課題になっていて、弘前大学の平井太郎准教授の調査によると、活動地域と同一市町村内の定住者も、五年目には四分の一、八年を過ぎると約四割が活動地域を去り、近隣の都市部に定住するということなんですよね。主な理由は何かというと、受入れ地域の子育てや教育などの環境が脆弱なことだというふうに言っているわけです。そのほかにも、やっぱり医療体制なんかもあると思うんですよね。
加えて、やはり労働者であっても、もちろん生活をする存在であるということですとか、あるいは日系人の方、日本人の配偶者と、あるいは定住者の方ですとか、日本社会の中に長期に滞在をしていける在留資格の方々も当然いらっしゃるわけですね。
南極の方は、先ほどちょっと若干触れましたように、私の意見陳述の中で、あそこは元々定住者というのはいないんですね。今いるみんな、観測隊その他のメンバーは国から派遣されてあそこにいると。元々南極大陸に定住していた人たちはいないぐらいの気象状況、それから地理的状況だと。
なお、これらの在留資格のほか、高度専門職でポイント加算の対象として申告があった場合や、日系三世等の定住者の在留資格で在留期間五年を決定する場合も日本語能力を確認しており、また、技能実習では、入国後の講習におきまして日本語の学習を行うことを義務づけており、外国人技能実習機構における実地検査において当該講習の実施状況などを確認しております。
他方、上陸拒否の対象となる前に再入国の許可を得て当該地域に出国した永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、又は定住者の在留資格を有する外国人につきましては、我が国と一定の関係があることを配慮しまして、ＰＣＲ検査を受けることを条件に、原則として特段の事情があるものとして上陸を認めることとしております。
産業の集積につきましては、福島イノベーション・コースト構想によって、廃炉、エネルギー、ロボット、農林水産業の拠点が整備されてきておりますので、拠点の利活用を是非積極的に推進していただきたいと思いますが、このほか、定住者、移住者を増やすための取組についてお伺いいたします。
大臣の強いリーダーシップの下、福島復興再生特別措置法の改正も含めて、土地や建物の補助や税制優遇のほか、ただいま答弁のあった地方創生の取組などの施策を総動員して、福島そして被災地域全体として、積極的に移住者、定住者を増やす取組を進めていただきたいと思っております。
この運用は、この四月の二日までに、つまり本日までに再入国の許可により出国した者についても適用することとしておりまして、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等又は定住者の在留資格を有する外国人が再入国する場合は、入管法上、我が国又は我が国の国民と一定の関係がある地位又は身分を有する者に係る在留資格であるということを踏まえまして、原則として、特段の事情があるものとして上陸を認めることとしております。
それだけに、移住、定住者の受皿をしっかり確保した住宅政策が必要であり、それを国主導でしっかりと進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そのことについて恐らくそんなに、そこまで調査をした形跡は、私が知る限り、余りないように見受けているんですが、そこのところが一つ問題なのと、それからもう一つは、さっき話が出ませんでしたが、定住者、日系と言われる人たちなんです。
それぞれ入管法に定められた在留資格を持っていますが、こうした外国人の約半数は定住する資格、まあ在留資格でいいますと定住者や永住者あるいは日本人の配偶者等といった資格を持っている人たちになっています。 政府はこれまで、様々な外国人、様々な分野あるいは形態での外国人の受入れ、労働者の受入れを進めてきました。
まず、ちょっと今日のこととしっかり重なるか分からないんですが、今大変流行しているコロナウイルス、これについてちょっとお伺いしたいんですが、我々日本人というのは、日本語を母国語としていて、様々なニュース、また厚生労働省から発表されるもの等々についてもしっかりと把握をして対応することができるわけでありますが、外国の定住者の中には非常に日本語についてもまだまだそういう難しい専門的な用語を理解できない方もたくさんいるわけでありまして
そのためにも、県外避難者という、避難しているかどうかという問題、県外定住者という方もおられますので、そういう状況で判断するのではなくて、やっぱり三・一一を経験した子供たちという、県外被災者という観点から長期的、安定的に取り組んでいくべきと考えますが、副大臣からの答弁をお願いしたいと思います。
農業生産活動に着目した支援のみでは棚田の耕作放棄を防ぐことは難しく、棚田を含む棚田地域を振興し、定住者などの関係人口をふやすことこそが棚田を守るために必要であると考えて、今回、この法案を提案したところでございます。 棚田の保全に効果的と考えられます各府省庁の既存の制度はございますが、現場になかなか知られておりません。十分に活用されていないというのが実情でございます。
一九九〇年の入管法改正によって、日系二世の配偶者やその子である日系三世が定住者として在留資格を与えられて、単純労働を含めてあらゆる職種に就労することが可能になりました。浜松市に伺いましたら、本当に御苦労された、いろいろな対策に尽力されてきたというふうに伺っております。やはり、そういう子供たちが置かれてきたということを本当に問題だと指摘をしておきたいと思いますし、対策を求めたいと思います。
○川合孝典君 大臣の御認識をお伺いしたいんですけど、今、具体的な数字は樽見さん何もおっしゃいませんでしたけれども、既に日本に滞在されている外国からの永住者の方や定住者、二百六十万人ぐらいいらっしゃるという数字がございます。正確な数字ではないですけど、ざくっとそのぐらいの人数いらっしゃるということなんですが、この二百六十万人ほどいらっしゃる在留外国人の権利義務関係に影響するんです、これ。
外国人の生活保護につきましては、日本人と同様に、日本国内での活動の制限を受けない永住者とか定住者等の在留資格を有して適法に日本に滞在する外国人の方につきましては、人道上の観点から、行政措置として、生活保護法に準じた保護の対象としているところでございます。
例えば永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者、これらは働くことが許容されていますが、実際に働いていらっしゃるかどうかはこの在留資格上の数字からは分かりません。これらの就労可能な在留資格として数を足し上げますと、百十四万三千九百六十一人。これに加えまして、特別永住者の方が三十二万一千四百十六人。仮にこの数を足し上げますと、二百十四万四千四百十七人となります。
小笠原諸島では、社会資本整備総合交付金を活用した公営住宅の整備が検討をされているところでございますが、昨年八月の小笠原諸島振興開発審議会の意見具申におきましても、小笠原村において村全体の住宅政策を検討するほか、小笠原村と東京都は関係機関の連携の下、定住者の住宅確保に向けた取組を推進すべきと指摘をされているところでございます。
なお、従前より保育士の資格要件には国籍要件はないため、日本人の配偶者や定住者など、身分に基づく在留資格を有する者が我が国の保育士資格を取得した場合は、保育士として就労することは可能ということになっております。